相談概要
相談者F様(男性、65歳、代表取締役)は、長年、会社経営をしてきたが、最近体調に不安を覚えてきている。F様には、長男がおり会社後継者として、ようやく経営を任せられるようになってきた。そこで、F様が保有する自社株を後継者である長男に譲り、会社経営から退きたいと考えている。しかし、これまでの堅実な経営により、株価が設立時株価の数倍となっており、単純に後継者に贈与すると相当な贈与税負担が長男にかかり、長男に売却してもF様に株の譲渡所得税が課税されるなど、税負担が重く、自社株を譲りにくい状況である。
そのため、F様は、「税負担を少なくし、かつ、経営権を後継者である長男に移すための何か良い方法がないのか。」という相談。
解決策
自社株に関する信託契約の提案
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2016年6月に専門家へ民事信託の研修をすること及び市民の方へ民事信託を普及させるための任意団体として発足しました。2016年11月には、基盤を確実なものとするため、一般社団法人ソレイユ北海道として法人化しました。
その後、私たちの取り扱う民事信託は、家族向けの民事信託と、事業者向けの民事信託の2つの柱があることを明確化するために、2017年12月に、一般社団法人中小企業信託アドバイザー協議会と名称を変更して、現在に至ります。
その後、私たちの取り扱う民事信託は、家族向けの民事信託と、事業者向けの民事信託の2つの柱があることを明確化するために、2017年12月に、一般社団法人中小企業信託アドバイザー協議会と名称を変更して、現在に至ります。
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