【相談事例:3】認知症による資産凍結を回避したい


相談概要

相談者C様(男性、50歳)には、離れて暮らす父と母がおり、既に二人とも80歳を超えており、特に最近は、父の物忘れが増え、認知症の疑いが出てきている。C様は、両親が住む自宅不動産が、父名義となっていることから、このまま父の認知症が進んで不動産処分が出来なくなることを大変心配している。

そのため、C様は、「父が認知症になったとしても、父名義の自宅不動産の管理や処分が出来るようにし、認知症による資産凍結や不動産売却し施設入居資金に充てたい。」という相談。

解決策

不動産管理処分に関する信託契約の提案


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中小企業信託アドバイザー協議会
2016年6月に専門家へ民事信託の研修をすること及び市民の方へ民事信託を普及させるための任意団体として発足しました。2016年11月には、基盤を確実なものとするため、一般社団法人ソレイユ北海道として法人化しました。

その後、私たちの取り扱う民事信託は、家族向けの民事信託と、事業者向けの民事信託の2つの柱があることを明確化するために、2017年12月に、一般社団法人中小企業信託アドバイザー協議会と名称を変更して、現在に至ります。

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